福島原発 現在 放射線量
ーーー読売新聞（27.9.5）, 東京電力福島第１原発事故に伴う福島県の帰還困難区域内で、２０１２年以降にモミの木の生育異常が増加しているとの調査結果を、放射線医学総合研究所の渡辺嘉人主任研究員らが２８日、英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。放射線量が高い場所ほど異常な木の割合が高く、放射線の影響の可能性がある。チームは「放射線との因果関係やメカニズムを解明するにはさらに研究が必要だ」としている。, チームは大熊町と浪江町の計３カ所と、比較対象として茨城県北茨城市でそれぞれ１１１〜２０２本のモミの木を調べた。その結果、放射線量が最も高い大熊町の調査地（毎時３３．９マイクロシーベルト）では９７．６％で、幹の先端の「主幹」と呼ばれる芽がなかった。主幹がないと生育が止まる。放射線量が同１９・６マイクロシーベルトと同６．８５マイクロシーベルトの浪江町の２カ所の調査地では、それぞれ４３．５％と２７％に異常が見られた。一方、北茨城市（同０．１３マイクロシーベルト）では５．８％にとどまった。 社会. 気象・地震. 原子力規制委員会は３日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故が発生してから４年半後の昨年９月時点の原発半径80キロ圏の放射線量分布マップを公表した。比較可能な2011年11月時点のデータと比べ、放射線量は65％減少した。, 原発から北西方向に広がっていた毎時19マイクロシーベルト（年間追加被ばく線量で100ミリシーベルト相当）超の地域は大幅に減少。福島県北部から南西方向に延びていた0.5～1.9マイクロシーベルトの地域も大きく下がった。宮城県南部と福島県南部、茨城県北部では0.1マイクロシーベルト以下の地域が増えた。, 測定は昨年９月に日本原子力研究開発機構が実施。放射線検出器を載せたヘリコプターを使い、地上から出る放射線量を分析して地上１メートルでの線量を算出した。, 積雪があると放射線が遮られて正確な分布を把握できないため、規制委は毎年秋に測定を実施し、線量分布の変化を監視している。〔共同〕 生育異常を起こしたモミ。先端の「主幹」と呼ばれる芽がない＝放射線医学総合研究所提供, 環境省が１１年度から実施している野生動植物調査では、約８０種を調べた結果、モミ以外で異常は見られないという。針葉樹は放射線の影響を受けやすいことが知られており、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後には、ヨーロッパアカマツなどで異常が出たという報告がある。メカニズムは分かっていない。, チェルノブイリ事故の環境影響に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「チェルノブイリで木に影響が出た地域の線量は今回の調査地点よりけた違いに高い。気象条件など自然環境要因も考慮し、慎重に原因を調べる必要がある」と指摘する。【渡辺諒】 閉じる. ーーー朝日新聞（27.9.6）, 政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は５日午前０時、東京電力福島第１原発事故で全域避難となった福島県楢葉町の避難指示を解除した。解除は田村市都路地区と川内村東部に続き３例目で、全域避難した県内７町村では初めて。国は今後、楢葉町を拠点に沿岸部に広がる避難指示区域の除染やインフラ整備を進める。一方、放射線への不安や病院などの生活基盤の不備などから、すぐに帰還する住民は約７３００人のうち１割に満たないとみられ、町再生への道のりは険しい。, 国は２０１７年３月までに放射線量の特に高い「帰還困難区域」を除き、県内の避難指示を解除する方針だ。３段階ある避難指示区域の中で最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）の楢葉町を「復興の拠点」と位置づけ１２年９月から除染に着手。道路などの整備も１４年度中にほぼ完了した。, 国によると、楢葉町では宅地の空間線量が１時間当たり平均０．３マイクロシーベルト（昨年７〜１１月）に低下。国は「年間被ばく量が帰還の目安の２０ミリシーベルトを下回ることが確実になった」として、町や住民らとの協議を経て、解除を決定した。医療や買い物への不安を緩和するため、病院への無料送迎バスの運行や町内のスーパーによる宅配サービスも始まる。, 町内には福島第１原発の収束作業や除染を請け負う大手ゼネコンの作業員の宿舎が急増。しかし、住民の転出が相次ぎ、町の人口は事故前の８１００人前後から約１割減少した。, 町の税収も減り、震災前に６割を超えていた自主財源率も３割程度と低迷が続く。一方、復興関連事業費は膨らみ、今年度の当初予算は１０年度の５倍となる過去最高の２００億円を突破。復興の財源確保は解除後の大きな課題だ。, 復興庁が昨年１０月実施した帰還意向調査（回収率５５．６％）では、「すぐに戻る」「条件が整えば戻る」と答えた町民は４６％で、うち帰還時期を避難指示解除から「１年以内」と答えた人は３７％だった。しかし、今年４月に始まった「準備宿泊」に登録した町民は約７８０人にとどまった。１７年４月に同県いわき市の仮設校から町に戻る町立小中学校に「通学する」とした児童生徒数も、町のアンケート調査で就学対象者の７％しかない。【栗田慎一、小林洋子】 ーーー東京新聞（26.12.1）, 東京電力福島第１原発事故で出た福島県内の汚染土などを最長３０年間保管する中間貯蔵施設について、県は２９日、受け入れる方針を決めた。建設候補地を抱える同県大熊、双葉両町に３０日、県の方針を報告し、９月１日に政府に伝える。政府は来年１月の稼働を目指し、地権者との個別交渉に入る。, ２０１１年８月、菅直人首相（当時）が福島県内に中間貯蔵施設を設置する方針を示してから３年。ようやく具体化に向けて動き出すが、県外で３０年後までに最終処分する解決策は、次世代へと委ねられる。, 受け入れ方針は、県の関係部局長会議で決定し、佐藤雄平知事は報道陣に「施設の安全性や、国が示した地域振興策などについて県として精査、確認した」と述べた。佐藤知事は９月１日、石原伸晃環境相と根本匠復興相に対し、３０年後までに汚染土を施設から県外に運び出して最終処分することの法制化などを確実に進めるよう念押しした上で、受け入れ方針を示す。佐藤知事と安倍晋三首相との面談も調整している。【岡田英】 福島第一原発事故で避難指示が出た市町村, ５日、町内で開かれた復興祈念式典には政府関係者がずらりと並んだ。町の未来図を示したパネルが披露された。仮設校舎で学ぶ子どもたちは植樹したエノキを「きぼうの木」と命名。町は祝賀ムードに包まれた。, 昨年７～１１月の調査では住宅地の空間線量の平均が毎時０・３マイクロシーベルトにまで下がり、政府は「帰還して居住することは可能」と説明する。だが、町の水がめの木戸ダムの湖底の土から放射性物質が検出され、飲料水の安全を心配する住民は少なくない。, 町の姿は事故前とは大きく変わった。空き家状態だった多くの民家が荒れた。事故で原則立ち入りが禁じられる警戒区域に指定されたが、２０１２年８月から日中の立ち入り、今年４月からは宿泊もできるようになった。だが、住宅の解体や修理を担う業者が足りず、再建が進んでない。, このため、町に戻った住民は一部にとどまる。自宅に戻る準備をするための宿泊制度に登録していたのは３５１世帯７８０人程度。実際に戻った人はさらに少なく全体の１割に届かない。, 「医者もいないし、店もない」。町に戻った志賀良久さん（７７）は生活の不便さを訴える。町内にあった内科医院は１０月に再開され、県立診療所も来年２月に開院する。だが、住民が通院していた近隣自治体の医療機関は避難指示が出ており、閉鎖されたままだ。, 町内で食料品を買えるのは仮設商店街にあるスーパーとコンビニ店のみ。町商工会によると、事故前に５９店舗あった会員の小売店や飲食店のうち、先月２０日までに町内で営業を再開したのは１４店舗にとどまる。 home ＞ 現在の放射線量（空間線量率） ～ モニタリングポストによる測定結果 ～ モニタリングポストによる現在の放射線量（空間線量率） NEXCO東日本では、広野～南相馬間の各IC間に3カ所づつモニタリングポストを設置しております。 海のセシュウム汚染, 本紙は十月二十日、地元漁船をチャーターし、独協医科大学の木村真三准教授（放射線衛生学）と合同で原発周辺五カ所の海水と海底土（砂）を採取。後日、同大の高性能のゲルマニウム半導体検出器を使い、それぞれ二十四時間、八時間かけ計測した。海水はろ過し、ちりなどに付着したセシウムは除去した。, 結果は図の通りで、水、砂とも港の出入り口が最も濃度が高く、ここから拡散していることがうかがえる。注目されるのは、同地点の海水から一リットル当たり一・〇七ベクレルのセシウムを検出したことだ。「一ベクレルの海水＝食品基準の一〇〇ベクレルの魚が捕れる可能性」が一つの目安としてあり、決して無視できない汚染といえる。, 東電は原子力規制委員会が定めた基準に沿って海水モニタリングをしているが、日々の公表資料は「検出せず」の記述が並ぶ。計測時間はわずか十七分ほどで、一ベクレル前後の汚染はほとんど見逃すような精度しかない。大型魚用の網で小魚を捕ろうとするようなものだ。, 原子力規制委事務局の担当者は「高濃度汚染がないか監視するのが目的。迅速性が求められ、精度が低いとは思わない」としている。, しかし、かつての高い汚染時なら、精度が低くても捕捉できたが、現在のレベルなら、やり方を変えないと信頼できるデータは出ない。汚染が分からないようにしているのではないかとの疑念を招きかねない。, 地元、相馬双葉漁協の高野一郎・請戸（うけど）支所長は「何度調べても汚染が検出されなければ、私たちも消費者も安心できる。しかし、国や東電がきちんと調べてくれないと、誰も信用できない」と語った。, 木村准教授は「高性能な測定機器を使っても、短時間の測定では、国民や漁業関係者から信頼される結果を得られない。海の汚染は続いており、東電は事故の当事者として、汚染の実態を厳密に調べ、その事実を公表する義務がある」と指摘している。 福島第1原発・空間放射線量率 福島第1原発・正門周辺 11日正午現在. 朝刊総合面. ＜千葉 民有地も＞ ーーー毎日新聞（27.9.5）, 福島県楢葉町で５日午前０時、東京電力福島第一原発事故の避難指示が解除された。同県田村市と川内村の一部に続く３例目だが、自治体ぐるみで避難している県内７町村では初めて。 福島県☀子供達の甲状腺がん…ついに206人に。スクリーニング効果の一言で片づけるにはあまりにも増加しすぎです。2019年現在の最新の情報を反映させながら、福島原発事故の放射能の影響と子供達の現状を詳しく特集していきます・・・ ーーー朝日新聞（27.3.12）, 東京電力福島第一原発事故による首都圏の放射能汚染問題で、本紙は新たに千葉、茨城両県にまたがる水郷地帯の湖沼を調べた。これまで調べた東京湾や主要河川と比べ、大幅に高い濃度の放射性セシウムが検出された。水の入れ替わりが少なく、流入したセシウムが抜けにくい地理的な特徴が影響していそうだ。 （小倉貞俊、山川剛史） 本年4月2日、UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）から福島での原発事故に関する報告書が公表されました。. 外部被曝線量の推計値公表は昨年12月に続いて2回目。. 〈毎日更新情報〉. 放射線量等分布マップは、東京電力（株）福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の影響について、詳細に確認いただけるようにすることを目的として文部科学省が実施していた様々なモニタリングの結果をもとに、作成したものです ーーー朝日新聞（26.6.11）, 環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故で汚染された福島県の帰還困難区域で実施したモデル除染の結果を発表した。除染の効果で、住宅地など生活圏の空間線量は平均約６割下がった一方、除染後も多くの地点で住民帰還の目安となる年間２０ミリシーベルトを超える見込み。政府は今後、この結果を参考に同区域の長期的な線量見通しを示し、自治体や住民の意向を踏まえた上で、本格除染に入るかどうかを判断する。, 帰還困難区域は放射線量が年間５０ミリシーベルトを超え、事故後５年が過ぎても年２０ミリシーベルトを下回らない恐れのある区域。同原発周辺の７市町村にまたがる。, モデル除染は昨年１０月〜今年１月、同県浪江、双葉両町の計６地区で、表土のはぎ取りや高圧水洗浄、除草など標準的な方法で実施した。その結果、除染前に１時間あたり平均７．６５〜１９．１２マイクロシーベルトだった生活圏（宅地、農地、道路）の空間線量は除染後、同３．３５〜７．０９マイクロシーベルトと約６割下がった。木造住宅に住み１日８時間屋外で過ごすと仮定すると、多くの地区が除染後も年間２０ミリシーベルトを上回ることになる。一方、森林の線量低減率は約２割にとどまった。, 環境省は「さらに線量を低減しようとすれば土地の従来の機能を損ねかねない。区域の将来像を検討する中で追加除染の必要性を判断したい」と話している。【阿部周一】 保管量が５県で最多の栃木県。環境省は７月３０日、塩谷町を詳細調査候補地に選んだ。町内には国が全国名水百選に認定した湧水群がある。町は「自然を守るために建設反対」との方針だ。 都道府県選択 エリアグループ 測定地点名. ーーー毎日新聞（27.9.12）, 東京電力福島第一原発事故で福島県楢葉（ならは）町に出ていた避難指示が５日、解除された。全自治体規模で解除されるのは初めて。戻ってきたのは、住民７４００人のうち１割にも満たない。事故から４年半がたち、町は廃炉の前線基地へと変わった。いまだ避難指示が出ている福島県内９市町村の７万人余りは帰還できるか。政府が試金石とする町の復興は始まったばかりだ。 (2011/10/19 15:16時点), 三菱化学メディア Verbatim LED電球 一般電球タイプ 口金E26 電球色 6.8w 550ルーメン 明るさ3段階切り換え LDA7L-H/3S, 新品価格 一方、福島原発事故では、平成 23 年 7 月時点のセシウムの沈着量は、半径約 10 キロ内と北西方向に 50 キロの範囲（ほぼ 帰還困難区域と居住制限区域 ）では 1,000kBq/ ㎡以上ですが、会津地方では 10~60kBq/ ㎡程度になります。 事故後の調査の結果、ｽﾄﾛﾝﾁｳﾑの. 全国の放射線モニタ結果をマップ形式で閲覧できます。. 村井嘉浩知事は「調査は３市町で同時実施されなければならない。何が何でも受け入れてもらうという情熱が伝わるような行動力がないと打開できない」と国に求める。 キャンドルイベントで、夕闇に浮かび上がる「こころつなぐ ならは」のメッセージ（４日午後、福島県楢葉町で）＝飯島啓太撮影, ４日夕から５日未明まで、町内の陸上競技場で、約３０００個のろうそくを使って復興を願う「キャンドルナイト」が行われ、「こころ つなぐ ならは」の文字が浮かび上がった。町内の仮設商店街で食堂を経営する女性（５０）は「最近は子連れのお客さんも見かけるようになり、少しずつ前に進んでいる」と話していた。, 解除に向けて４月に始まった長期宿泊の登録者は３日現在、３５１世帯７８１人で町人口の１割強。町民の帰還意欲を高めるには、医療機関や商店の再開を促す支援策が課題となっている。 東日本大震災・空間放射線量率 福島第1原発・正門周辺 27日正午現在. 放射線量リアルタイムモニターを見る. 底にたまった放射性セシウム, 調査は一月二十六、二十七の両日、環境省の調査でも高濃度汚染が確認されている手賀沼（千葉県）をはじめ、印旛沼（同）、茨城県内の霞ケ浦や牛久沼で行った。流れ込む川がどう影響を与えているかに着目し、計三十二カ所で底土や河川敷の土を採取。土は乾燥させた後、測定器で三時間以上かけてセシウム濃度を測った。, その結果、汚染が目立ったのは手賀沼で、沼の中心部や利根川につながる堰（せき）内の底土の放射能濃度は、乾燥させた土一キログラム当たり一〇〇〇ベクレル超を計測。流入部から流出部まで高い値が出た。環境省の直近の調査では、三二五～三六〇〇ベクレルとさらに高い値も出ている。, 手賀沼に流れ込む複数の川の周辺土も調べたが、七一七～四七〇一ベクレルと高かった。指定廃棄物として特別の処理が求められる基準（八〇〇〇ベクレル超）より低いが、雨などで川に流れ込み、沼に運ばれてたまり続けていく懸念もある。, ただ、放射能が人体に与える影響（放射線量）は採取地点で毎時〇・一〇～〇・一七マイクロシーベルト（マイクロシーベルトはミリシーベルトの千分の一）と都心と大きな差はなかった。, 印旛沼や霞ケ浦、牛久沼の河川流入部では二〇〇～三〇〇ベクレル台の地点が多かったが、湖沼の水深のある地点では濃度が高くなる傾向が見られた。おおむね環境省の調査と同水準だった。, 本紙の測定結果について独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「ただちに騒ぐレベルではないが淡水魚は海水魚に比べ（セシウムを含む）塩類を排出する機能が弱く、セシウムを濃縮しやすい。長期的な観測が必要だ」と指摘した。, 現実に、水郷で捕れた淡水魚では、いまだに食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル）を超えるセシウムの検出が相次いでいる。このため手賀沼ではギンブナやコイ、ウナギ、モツゴの出荷制限や自粛が続く。霞ケ浦でもギンブナやアメリカナマズの出荷が制限されており、水郷への放射能の悪影響は収まっていない。 東京電力福島第１原発周辺の住民が暮らしている仮設住宅＝２６日午後、福島県いわき市, 「全面勝訴だ」。原告側代理人の広田次男弁護士は、福島市内で開いた記者会見で、判決を高く評価した。支援者や報道陣など６０人以上が集まる中、原告の渡辺幹夫さん（６４）は、妻はま子さん＝当時（５８）＝の遺影を手に「ずっと悩み苦しんできた」と涙ぐんだ。, 福島地裁の法廷では、潮見直之裁判長が賠償を命じる主文を読み上げた後、「事案に鑑みて、理由を話します」と前置きし、判決理由を説明した。民事訴訟の判決言い渡しは通常、主文のみ。「安住の地を失ったストレスは耐え難いものだった」。原発事故による自殺について初の判決となったことへの配慮がうかがわれた。, 内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、２０１１年６月以降、これまでに５６人。１１年に１０人、１２年に１３人、１３年に２３人と増え、１４年も７月までで１０人に上る。, 東電は原発事故の被災者に対し、精神的損害や企業の営業損害などについて賠償を続けている。これまで支払った額は、７月現在で約４兆１千億円に上る。, 復興庁などによると、震災の避難者は今年７月時点で約２４万７千人。このうち仮設住宅で暮らしているのは、岩手県で約２万４千人、宮城県約４万人、福島県では約２万６千人。ほかに全国で約１１万人が、民間アパートなど「みなし仮設」に入っており、生活再建は進んでいない。, 「これから自分はどこへ進むのか、道が分からない」。福島県いわき市の仮設住宅で、福島県富岡町から避難している無職の女性（６５）は嘆いた。同居していた姉は昨年、持病が悪化し他界した。「仮の住まいではない、ちゃんとした家に住みたい」。事故前に好きだったお酒はほとんど口にできなくなった。, 福島県南相馬市鹿島区の仮設診療所で、避難者の健康を診ている医師の遠藤清次さん（５７）は「自殺まで至らなくても、仮設で閉じこもりがちになる人、うつ状態になっている人が増えている」と指摘する。壁は薄く、隣の部屋の話し声が聞こえる状況の中で、人間関係が悪くなる例も多い。遠藤さんは「避難者が震災前の人間関係を取り戻し、次の生活に希望が持てるようにする取り組みが必要だ」と話している。, 佐藤知事は「今までにない迷惑施設。町で懸念される課題に、県として最大限の対応をする」と１５０億円の拠出理由を説明。政府は用地買収にあたり、事故後に目減りした市場価格を基に買い取り価格を算定する方針だが、「事故前の価格」を基にするよう求める地元との間で溝が生じているため、県は差額を埋める生活再建支援策などにあてられるよう検討している。詳細は両町と協議して決める。, 県の提案について、渡辺町長は「スタート台に立った」と評価。その上で「地権者の理解を得るのが最優先課題だ」と地権者との交渉に進むことに前向きな考えを示した。伊沢町長は財政支援策について「県の対応は評価できる。持ち帰って検討したい」と述べた。ただし、施設建設の受け入れ判断については両町長とも「答えは出せない」としている。, 両町議会は２６日に全員協議会を開く。政府側からは石原伸晃環境相らが出席し、今月８日に示した総額３０１０億円の交付金などについて理解を求め、県は１５０億円の財政支援策を説明する。２７日には行政区長会議で同様の説明が行われる予定。これらの議論を経て、佐藤知事は早ければ２９日にも、施設の建設計画容認を表明する見通し。【岡田英、栗田慎一】 ※都道府県を選んでください。. 福島第一原発 今も汚染水が課題 （3月11日5時17分更新）. (2011/10/19 13:53時点), 新品価格 ーーー東京新聞（27.5.27）, 環境省は２０日、東京電力福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県内１１市町村のうち、唯一除染を行っていなかった双葉町で除染作業を始めた。同町は、町面積の９６％が帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）で、今回の除染は残り４％に当たる避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）が対象。これで避難区域の全自治体で国の除染が実施されることになり、地域再生に向けた取り組みを前進させる足掛かりとなりそうだ。, 避難先の埼玉県加須市から２年前に福島県いわき市に役場機能を移した双葉町は、福島県内にとどまった他の避難自治体より町の復興計画作りが遅れた影響で、環境省の除染計画もずれ込んだ。, 除染が始まった避難指示解除準備区域は、震災の津波で大きな被害を受けた町北東部の地域。津波で流された宅地を含め、農地や道路など計約２００ヘクタールを来年３月までに除染する。帰還困難区域の除染についてはまだ計画も策定されていない。, 除染対象地域の行政区長、斉藤六郎さん（７７）は「町全体が住める環境にならないと帰還できない」と帰還困難区域の除染も求める一方、「小さいが大きな一歩には違いない」と除染開始を歓迎した。【栗田慎一】 現在進行中のきわめて重大な問題として、東電福島原発事故の被害・影響の捉えられ方をめぐって、 チェルノブイリでの経験やデータの参照のされ方の問題点を含めて、考察することを課題とする。 【原発最前線】福島第1原発ルポ（上）2、3号機間の通路公開 跳ね上がる放射線量. 福島第一原子力発電所20km圏内の大気浮遊じんの放射性物質濃度測定結果 [採取日：令和2年4月1日～令和3年1月31日] 2021年03月02日 宮城県・福島県・茨城県・千葉県沖における海域モニタリング結果(海底土)(試料採取日：令和2年11月11日～22日) 2021年03月02日 （2011年8月11日受理） 解説 福島原発事故と放射線健康リスク 福島県立医科大学， 長崎大学大学院 山下俊一 678 解説（山下） 事件・事故・裁判. 積算線量である。人類は過去も現在もそして未来も微量 Fukushima Daiichi Nuclear Accident and Radiation Health Risk:ShunichiYAMASHITA. 日本全国の放射線測定 (JCIV ) 全国を一望ズームで拡大可能. ーーー福島民友（27.10.29）, 栃木県日光市は１７日、記録的な豪雨の影響で、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土や草を詰めた「フレコンバッグ」と呼ばれる土囊（どのう）袋（容量１立方メートル）が川に流出したと発表した。少なくとも３３４袋が流出したとみられ、うち２０袋は下流で回収したが、中身は空だった。, 保管場所周辺の空間放射線量は除染の基準値以下で、斎藤文夫市長は「線量は低く、大きな影響はないと思う」と話している。, 市によると、鬼怒川支流の川岸にある「小百川桜公園」で５５８袋を保管。遮水シートと盛り土で覆っていたが、増水で護岸が削られ、流出したとみられる。近くで保管していた１３２袋の一部も、土砂崩れで斜面に転がった。, 保管場所周辺の現在の空間放射線量は地上１メートルで毎時０・１４マイクロシーベルトで、除染基準の毎時０・２３マイクロシーベルトを下回っている。 ーーー毎日新聞（26.8.26）, 東京電力福島第一原発事故にからみ、環境省は２２日、これまで未定だった河川や湖沼の除染について、基本的に行わないことを決めた。公園になっている河川敷などのみで、必要に応じて対応する。今後、ガイドラインに追加する。, 東京都内で開いた環境回復検討会で説明し、了承された。環境省によると、河川は人の活動が多い河川敷の公園やグラウンドのみ除染し、湖沼やダム、ため池では水が干上がった時のみ除染を検討する。水には放射線を遮る効果があるので、周辺への影響は極めて小さいためと説明した。, 地元には、飲み水に利用しているダムなどの除染を求める声などもあるが、水道設備で放射性物質の影響を取り除くことができるとした。環境省の井上信治副大臣は「実際の生活にどういう影響があるかという住民の心配の観点に立ってまとめた。丁寧に説明をしていきたい」と話した。（奥村輝） 東電福島第一原発事故に関するUNSCEAR報告について. ーーー朝日新聞（26.7.14）, 毎時２・５マイクロシーベルトは、年間追加被曝（ひばく）線量で約１２ミリシーベルトに換算されるが、政府の帰還条件は年２０ミリシーベルト、長期目標は年１ミリシーベルト。, モデル事業は、福島県双葉町と浪江町の帰還困難区内６地区で昨年１０月～今年１月に実施。宅地や農地、道路、幼稚園、公園で、表土のはぎ取りや高圧洗浄など一般的な方法で除染した。森林は、内部は生活に影響しないとして端のみの除染で、低減率は１４～３９％だった。 福島県放射能測定マップ. 各都道府県の4173地点の放射線量グラフを公開しています。 2021/02/27 19:11 時点の最新放射線量データです。 (10分毎更新) フィンランド南部ユーラヨキのオルキルオト原子力発電所で10日、原発内の放射線量が上昇するという緊急事態が発生した。この事態が起きたのは、現地時間の午後12時22分（日本時間19時22分）。 －－－毎日新聞（27.5.20）, 東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た汚染土の中間貯蔵施設への搬入が１３日午後、始まった。, 原発事故から４年。福島県内の７万５０００か所以上で仮置きされる汚染土が撤去され始めたことで、今なお県内外への避難者が約１２万人に上る同県の復興が加速することが期待される。, この日は、大熊町内の仮置き場から汚染土入りの袋１２個（計約１２立方メートル）がダンプカー２台で運び出され、同町にある施設内の「保管場」に運び込まれた。 ＜行動力を示せ＞ ーーー朝日新聞（26.7.16）, 東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 ーーー朝日新聞（26.7.14）, 福島第一原発事故から２年以上たった昨年８月のがれき撤去作業で、住民が暮らす２０キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。 放出された主な放射性物質. ーーー東京新聞（27.2.20）, 損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数（購入件数）を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。, 大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。, こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。, 移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」（福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原（ゆはら）秀康さん）などの声が聞かれた。, 仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。, ＜不動産取得税の軽減＞ 原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。取材した１１都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。 ２０１２年１０月の市町村長会議で県内１カ所に建設することを申し合わせた。国は１４年１月、候補地として栗原市、大和町、加美町の国有地を提示。栗原市、大和町が建設に反対、加美町は詳細調査受け入れにも反対する中、今月４日、村井嘉浩知事が受け入れを表明した。 福島原発周辺地域の土壌が放射能汚染され、何十年もの間、人が住めない、作物が作れない、などという不安が避難住民に蔓延しています。. は半減期. 環境省によると、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物の総量は６月末現在、１２都県の計１４万６００９トンに上る。国は、全体の８３％を占める福島県に次いで保管量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県に、処分場建設を計画する。 千葉県内からは国有地や県有地に限定せず、民有地も対象に１カ所が選ばれる見通し。環境省は、選定対象をめぐり同県の市町村長会議で「県内の最適地を確保してほしい」と提案があったことなどを考慮した。宮城、栃木両県では、候補地選定に際し民有地が含まれなかったのと対照的だ。 ネットでショッピング, HOME ｜ 会社案内 ｜ プライバシーポリシー ｜ お申し込み ｜ お問い合わせ | アンケート ｜, 東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。 （大野孝志）, キャンドルイベントで、夕闇に浮かび上がる「こころつなぐ ならは」のメッセージ（４日午後、福島県楢葉町で）＝飯島啓太撮影, 福島原発事故による放射線汚染，最新状況，日本各地の汚染、汚染の広がり、海川沼湖の汚染 汚染の影響, 海水トリチウム、原発事故前と同程度 福島県沿岸、海水・河川の水調査（27.10.29）, 【原発避難で自殺】震災３年半「これからどこへ」 避難者２４万人、苦悩続く（26.8.27）, 双葉町が、中間貯蔵施設候補地などを公開 国有化でなくなる田園や住宅街(26.5.10).
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