アジアにおける日本市場の立ち位置も大きく変わってきている。日本の株式市場は、米国、中国本土に次ぐ世界3位の位置づけを維持してきたが、2019年4月に香港市場に抜かれ、約4年ぶりに順位が逆転。テンセントを中心としたスター企業の躍進が背景にあるようだ。個々の日本企業の時価総額は後退はしていないものも世界やアジアの成長に乗り遅れているのは事実だ。, 本記事では、グローバル時価総額の観点での日本の世界経済における立場の変容、現在上位を独占する米企業の状況について触れてきた。30年で金融・メーカー主導の経済から、ITを駆使した情報網が世界を掌握するようになったことは明白である。, 過去30年での日本企業の世界における立ち位置も大きく変わり、時価総額の観点では米中と大きな差があるのが現状だ。平成という時代は時価総額の観点では、日本企業は右肩下がりがつづいた。令和ではどのような展開が待っているのだろうか。, 地方と都心の移動手段における格差（高齢化に伴うマイカー減少やバス輸送人員の減少）や交通渋滞、物流業界における人材不足など「モビリティ」に関する社会問題が深刻化してきている。この社会問題を、政府や大手自動車メーカーなどが、 […], 「スタートアップ企業」とは何か。 もともとはアメリカのIT関連企業が集まるシリコンバレーにて使われていた言葉なので、スタートアップ企業と聞くとインターネット関連企業を思い浮かべる人も多いのではないか。有名なスタートアップ […], ストックオプション制度は会社に勤める従業員にとって、一度に大きな資産を築くための、効果的な方法の一つである。 起業家は、自身の興した会社を成長させ、企業価値を上げることで保有する株式の価値が上がり、資産を築くことができる […], 「人と人、人と情報が交錯する『場』をつくりたい」という想いから生まれた株式会社ツクルバ（以下、ツクルバ）。ツクルバはtoB向けにサブスクリプション型のワークプレイスを提供しており、toC向けにリノベーション住宅に特化した […], 「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」。これは大手通信事業会社KDDI株式会社（以下、KDDI）が中期目標 (2016～2018)として打ち出した事業運営方針だ。それを実現するために「国内通信事業の持続的成長」「 […], Keisuke Honda。海外でもよく知られたこの名前をみなさんもご存知であろう。サッカーの国際大会にて3大会連続でゴールを決め、欧州の一流クラブACミランでも10番を背負った、日本が誇るプロサッカー選手だ。 彼は今、 […]. 日経電子版の時価総額上位ランキングコーナー。時価総額上位ランキングにランクインした銘柄をご覧いただけます。ランクインしている企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」もご覧ください。チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。 平成元年と平成31年の世界時価総額ランキングは以下である。(平成31年に関してはYahooファイナンス, https://diamond.jp/articles/-/177641?page=2, 上位は米GAFAを含むIT企業と中国IT企業が大部分を占める結果となった。日本企業は50位以内に, 現時点では、1兆ドル以上の時価総額を誇る企業はないが、時価総額1兆ドルを突破した経験のある企業は過去に4社存在している。1社目は、中国の石油大手、ペトロチャイナである。2007年の上海株式市場上場時に1兆ドルを突破している。しかし、株式公開後株価の下落が続いている。上場時にほぼすべての株を中国政府が保有していたことが原因と見られる。ペトロチャイナを除くと1兆ドルを突破した企業は米3社で、2018年以降に集中している。, アジアにおける日本市場の立ち位置も大きく変わってきている。日本の株式市場は、米国、中国本土に次ぐ世界3位の位置づけを維持してきたが、2019年4月に香港市場に抜かれ、約4年ぶりに順位が逆転。テンセントを中心としたスター企業の躍進が背景にあるようだ。個々の日本企業の時価総額は後退はしていないものも世界やアジアの成長に乗り遅れているのは事実だ。, 【7月第2週資金調達】スキルの売り買いできるフリマ運営のココナラがフィディリティより12億円調達など, 中古・リノベーションマンションの売買サービス「cowcomo」運営、ツクルバのIPO分析. 夢みたいな話だろう。バブル期といえば、忘れられないのがNTT株。にわか投資家まで群がり、上場から2カ月で318万円まで急騰したものだが、そのNTTの株式時価総額は当時世界一だった。 もっとすごいこともあった。バブル期の異常な地価高騰を覚えている人は多いだろうが、当時は東京の山手線内の地価総額で米国全土を買えるほどだったのだ。 30年前と現在を時価総額で比較してみると、30年前、世界の時価総額トップは日本電信電話（ntt）＜9432＞で、トップ10には日本の銀行が並んでいました。 ・バブル期1989年8月の時価総額ランキング . 株式・債券・為替・REIT・投信・会計・税制など　Copyright©2016-2021 financial star, こちらのページでは、世界の株式市場がピークとなった局面の「世界の株式時価総額ランキング」を掲載しています。, 2020年1月現在、過去30年を振り返ると、世界的に株価がピークをつけた局面は下記3回です。, 2000年と2007年はいずれもその後に世界的な景気低迷などもあり、株価は大きく下落しました。, 2000年と2007年はトップ企業の時価総額がともに5,000億ドル（1ドル＝100円換算で50兆円）前後でピークとなりましたが、2020年は複数の企業が1兆ドルを超えました。, 時価総額ランキングはそれぞれの時代の変化を反映しており、様々な気づきもありますので参考にしてください。, ITバブルで躍進した企業の中にはその後、買収などにより姿を消した企業も多くあります。, 1990年代後半からパソコン・携帯電話・インターネットが世界的に急速に普及したことでIT（情報技術）革命が起こりました。, とは言っても、2000年時点ではスマホは存在せず、パソコンも皆が持っている状況ではありませんでした。, インターネットも完全な普及期には入っておらず、関心の高い人が電話回線を使って利用しているような環境でした。, それでも株式市場は期待先行の相場となり、1999年～2000年3月頃までIT（情報技術）に関連したインターネット関連株や通信関連株が大きく上昇しました｡, IT（情報技術）革命を先取りした相場となり、PERやPBRでは説明できない程上昇する銘柄や赤字にもかかわらず大きく上昇する銘柄が多く発生しました。, また、日本企業ではNTTドコモ、NTT、トヨタ、ソニー、ソフトバンク（現ソフトバンクG）が世界の時価総額トップ50にランクインしていました。（上記の表を参照）, 特にソフトバンク（現ソフトバンクG・9984）は1999年の年初から2000年2月の高値まで1年2ヵ月で約30倍近くの上昇となりITバブル相場の日本における象徴銘柄となりました。, また、上記のランキングにある通り、NTTドコモの時価総額が約40兆円まで拡大しており、現在でも日本企業の時価総額の最高記録となっています。（ドコモの筆頭株主であるNTTも8位で時価総額が25兆円以上ありました）, 2000年4月以降はITバブルが崩壊し株価が急落、元々上昇幅が大きかったこともあり下落幅・下落スピード共に、過去のマーケットでは経験したことのないレベルとなりました。, IT関連銘柄が多く含まれるナスダック総合指数は1998年10月の1357ポイントから2000年3月に5132ポイントをつけた後、2002年10月には1108ポイントまで下落しました。, 指数ベースで1年5ヶ月で約4倍近くになった上昇局面も本当に凄かったですが、その後の下落も2年7ヶ月で約80%の下落ですので、本当にとんでもないマーケットになりました。, 個別銘柄では1/10以下まで下落するものやチャプター11を申請する銘柄も続出しました。, ITバブルの象徴的な存在であったソフトバンク（9984）もピーク時から約1/80の水準まで下落しました。, 次にリーマンショック（サブプライムショック）前の世界の株式時価総額ランキングです。, ちなみに、2007年10月末に世界の株式時価総額の合計は62.6兆ドルまで拡大しました。, 世界の名目GDP合計は51.5兆ドルでしたので「世界の株式時価総額/名目GDP比率」は121％まで上昇していました。, ITバブルが崩壊した後、2003年～2007年頃まで世界的に株価は大きく上昇しました。, 2003年～2007年の株式市場のポイントは「BRICsをはじめとする新興国経済が存在感を高めたこと」と「長期間低迷していた原油に代表される資源価格が大幅に上昇したこと」があげられます。, それにより「新興国関連銘柄」と「資源関連銘柄」が大きく上昇し、時価総額上位にランクインしています。, 中にはペトロチヤイナ、ガスプロム、シノペック、チャイナ・シンファ・エナジーのように新興国と資源の両方に関連する銘柄も多く存在していました。, 一方、ITバブル時に大きく上昇したハイテク関連企業はそれほど多くランクインしていません。, ITバブル時は5社がトップ50に入っていたので日本企業の相対的な存在感が低下しました。, 逆に中国は4大銀行やペトロチャイナ、チャイナモバイル、シノペック、中国人寿保険など幅広い業種でトップ50にランクインし、存在感を高めました。, 世界の名目GDP合計は86.6兆ドルでしたので世界の株式時価総額/名目GDP比率は100％超まで上昇していました。, 上記でも掲載した通り、リーマンショック前の2003年～2007年は「新興国」「資源」に関する銘柄が大きく上昇しましたが、リーマンショック後の2009年～2020年は米国を中心とした「IT企業」が大きく成長しました。, また、純粋なインターネット関連に限らず、5GやIOTの恩恵を受ける半導体関連・ソフト関連企業の成長も目立ちます。, ちなみにランキング1位のサウジアラムコは主要国株式市場への上場がかなわず、自国市場へ発行済み株式数の数％を上場しているだけですので、あくまで参考として見ていただければと思います。, それ以外ではグーグル（アルファベット）・アップル・フェイスブック・アマゾンにマイクロソフトを加えたGAFA+Mが上位を占めています。, 特にアップル・マイクロソフト・アルファベットは時価総額が1兆ドルを超えています。（アマゾンも一時1兆ドルを超えています）, 上記で紹介したITバブル時とリーマンショック前は時価総額トップでも5000億ドル前後でしたが、一気に水準が上昇しました。, アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、フェイスブック、アリババ、テンセント、サムスン電子、TSMC、インテル、シスコシステムズ、オラクル、SAP、アドビ、セールスフォース, GAFA+MをはじめとするIT企業はリーマンショック以降、M&Aに積極的なことが時価総額を大きくしている面もあります。, アルファベット（グーグル）がYouTubeを、フェイスブックがインスタグラムを買収したりしたことで、1企業当たりの時価総額が大きくなっている面があります。. 「日本では、1980年代後半の不動産や株価の上昇と好景気の時代を『バブル経済』と呼びますね。2000年代初頭のntt、光通信などの株価上昇は『itバブル』、アメリカの2003年以降の住宅価格と金融資産価格の高騰は『住宅バブル』と呼ばれました。ご存知ですか？ 目次. 当時は、 ITバブルのピーク であり、 IT企業の株価が次々にバブル化していましたが、 NTTドコモのような超大型株がこれだけ上昇したのには、 それなりの理由があります。 日本株の時価総額トップはnttドコモ＜9437＞になり、ソフトバンクグループ＜9984＞はトヨタ自動車＜7203＞の時価総額を超え、ヤフー＜4689＞の株価は1株1億円を超えるなど、異常ともいえる高騰が起きます（注：当時のヤフーは売買単位〔単元〕が1株でした）。 世界の時価総額ランキングというと、GAFA（Google,Amazon,Facebook,Apple)などのアメリカのIT企業が上位に君臨するというイメージを誰もが持つはずだ。また、昨今ではアリババ、テンセントなどの中国企業の台頭も著しい。本記事では、令和が幕をあけたこのタイミングで平成の世界経済を時価総額の観点から振り返ってみたいと思う。, 平成元年と平成31年の世界時価総額ランキングは以下である。(平成31年に関してはYahooファイナンスhttps://stocks.finance.yahoo.co.jp/、平成元年に関してはダイヤモンド社のデータhttps://diamond.jp/articles/-/177641?page=2を参照にして作成）, まず、左表を見ていただければわかるが、平成元年時点ではNTTが群を抜いて首位であり、TOP5を日本企業が独占している。上位50社中32社は日本企業がランクインしていたことがわかる。また、日本企業のうち金融機関が17社ランクインしていることは驚くべきことだ。バブル時代の日本の繁栄を象徴している。, 上位は米GAFAを含むIT企業と中国IT企業が大部分を占める結果となった。日本企業は50位以内にトヨタ1社のみのランクインだ。2つの結果から、この30年での日本企業の世界における立ち位置の大きな変化が見て取れる。また、30年前の1位NTTよりも現在の1位appleの時価総額が9倍以上になっていることから、世界的には時価総額が大幅に成長していることもわかる。, 次に国籍・業種から見るこの30年の変遷に関してみていく。まずは国籍に関してである。, 上のグラフの30年前のデータでは日本企業が32社、米企業が17社、英企業1社。日本とアメリカ企業が独占していることは一目瞭然である。次に現在の国籍別のデータをグラフにしたものが以下である。, 米31社に続いて、中国7社、スイス3社が続いているという結果。30年前と比べると米企業と中国企業の成長が著しいことがわかる。スイスも医療関連企業を中心に3社がランクインしている。日本を含めた他9国は、各国1社ずつ国を代表する企業がランクインするという結果であった。, 1989年の業種別企業数では、金融が17社で他の業種を大きく引き離す結果。また、金融17社全てが日本企業であることは、バブル当時の日本金融の影響力の大きさを示している。次にエネルギーが9社。エネルギーでも約半数の4社が日本企業であった。次に2019年の業種別企業数をみる。, 2019年の業種別では、IT・通信系が14社と一番多い結果。続いて金融が10社。上位10社には、GAFAとアリババ・テンセントなどのIT・通信企業が6社ランクインしている。しかし、50社全体では、IT・通信が数としてはややリードするものの、業種に極端な偏りが生じるというデータは見られなかった。, ここまでは、30年前と現在の定点比較をおこなってきたが、時価総額の面からみる近年の注目すべきトレンドについても整理しておく。, ①時価総額1兆ドル突破企業とは？ 目次 日本でもITバブルは勃発 ITバブル当時のソフトバンクの株価は天を突き抜けるかのごとく上昇しました。 ※2019年3月現在の国内時価総額ランキング 順位 証券コード 銘柄名 時価総額（円） 1 7203 トヨタ 21,473,786,494,852 2 9984 SBG 11,457,874,399,650 3 9432 NTT 9,266,324,126,970 4 9437 NTTドコモ 8,464,816,516,572 5 6861 キーエンス 8,129,216,837,700 6 8306 三菱UFJ 7,659,418,599,408 7 4502 武 … バブルのトラウマ日本人ほど、悲観的で、反省好きな民族もいない。これは、皮肉でも、憶測でもない、歴史が証明する事実である。たとえば ・・・バブル崩壊後の株価低迷の謎は、この日本人気質で説明できる。ここでいう「バブル」とは … 続きを読む バブル崩壊Ⅰ～失われた20年～ 世界の時価総額ランキングというと、GAFA（Google,Amazon,Facebook,Apple)などアメリカのIT企業が上位に君臨しているイメージが強い。しかし、実はNTTを筆頭に日本企業が一時代を築いていたことをご存知だろうか。本記事では、令和が幕をあけた今、平成の世界経済を時価総額の観点から振り返ってみたい。 現時点では、1兆ドル以上の時価総額を誇る企業はないが、時価総額1兆ドルを突破した経験のある企業は過去に4社存在している。1社目は、中国の石油大手、ペトロチャイナである。2007年の上海株式市場上場時に1兆ドルを突破している。しかし、株式公開後株価の下落が続いている。上場時にほぼすべての株を中国政府が保有していたことが原因と見られる。ペトロチャイナを除くと1兆ドルを突破した企業は米3社で、2018年以降に集中している。, まず、最初に突破したのはアップル。2018年8月に米企業として初めて1兆ドルを突破。2008年からの10年では、時価総額で見ると7倍に成長している。, 次に突破したのはアマゾン。2018年9月に時価総額1兆ドルを突破している。アマゾンの時価総額はリーマンショック以前の2006年からおよそ60倍に膨張している。, 最後に突破したのは、マイクロソフト。2019年4月に一時1兆ドルを突破。コンピューターの計算能力を貸し出す「Azure」や業務ソフトをネット経由で提供する「office365」の伸びが続き、収益力が高まっているのが要因のようだ。, 直近1年で時価総額1兆ドルを超える企業は増えてきている。時価総額は変動が激しいため、常時1兆ドルを超える企業はないのが現状である。しかし、時価総額1兆ドルという指標は、世界の覇権を握る企業にとっては基準になってくるであろう。, ②アジアの時価総額における日本の立ち位置は？ 名前：ginnga ... NTTがあった記憶がある #8. 時価総額日本記録とi-mode. こう考えてみると、日本の時価総額ランキングも世界各国と比べればそこまで大きくは変わっていないともいえるだろう。とはいえ、通信企業が10社中5社を占めるというのはかなり異常であることは確かだ。また、バブル期の時価総額ガーで出てくるデータも、バブルを受けて上位がほとんど銀行とかなのだが。 東証時価総額が久しぶりに600兆円を上回った 日本取引所グループ、東京証券取引所が毎月の時価総額を公表しています。ちょこちょこチェックしているのですが、2017年5月末で久しぶりに600兆円を上回ってきました。 バブル絶頂の1989年12月末・大納会が611兆円ですから、その値に近づいてきたということです。 ITバブルピーク時の株式時価総額ランキングです。 1990年代後半からパソコン・携帯電話・インターネットが世界的に急速に普及したことでIT（情報技術）革命が起こりました。 とは言っても、2000年時点ではスマホは存在せず、パソコンも皆が持っている状況ではありませんでした。 インターネットも完全な普及期には入っておらず、関心の高い人が電話回線を使って利用しているような環境でした。 それでも株式市場は期待先行の相場となり、1999年～2000年3月頃までIT（情報技術）に関連したインタ… バブル期って確か上位ほぼ日本企業だったよな… #18. Copyright © STARTUP DB powered by for Startups, Inc. All rights Reserved. 株式投資にあったて、投資先の企業のファンダメンタル（業績）を調べるのは王道です。とりわけまず一番気になるのが、これまでの売上と純利益の推移ですね。下図が、NTTの一株あたりの売上高（緑）、EBITDA（青）、純利益（赤）の推移です。 売上高（緑）は順調に伸びていますが、EBITDAと純利益がそれほど伸びていません。。。（ちなみにEBITDAというのは営業キャッシュフローと似た概念で大雑把にいうと純利益 … 「gafa（ガーファ）」と呼ばれる米巨大it企業4社の時価総額が日本株全体の時価総額に迫ってきた。3日時点でgafaの時価総額は約3.9兆ドル（約430兆円）。これに対し、東京証券取引所1部上場企業全体は約629兆円。gafa4社だけで、日本株の約7割を占める。米国株は過去最高水準にあり、逆転の可能性も出てきそうだ。 ”バブル期に時価総額世界一だった企業はnttですよ。”と言っても、本日の同社の株価からは信じてもらえないかも知れませんねぇ。 では、今回はそんな日本電信電話株式会社の、2020 12 株主通信を見てみましょうか。 [9432] 1月29日 終値 ： 2,618 円 . 日本のバブルの時の世界の時価総額比率ってどんなんだったんですかね。 — 花ちゃん@米食投資家 (@qnpkouACyYClj74) July 4, 2020 米国株全盛の現在ですが、30年前はジャパンアズナンバーワンという時代がありました。 ちょっと過去を振り返るのも良いかも知れませんね。 スポンサーリンク. その後、バブル崩壊共にnttドコモは公募価格を大きく割って二度と株式はやらないというイメージを作り出しました。 株式分割を繰り返して要るので、現在では流石に当時のピークを越えましたね。 時価総額. 名前：ginnga ... 時価総額なんてのは概念自体を存在しないものとして扱うのが妥当 #15. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); iシェアーズ iBoxx米ドル建て投資適格社債ETF（LQD）/米ドル建て投資適格社債のポイント, ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（アドバンスド・インカム）/ CoCo債の分かりやすい説明, iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF（PFF）を例に米国優先株式を分かりやすく説明, iシェアーズJPモルガン･米ドル建てエマージング･マーケット債券ETF（EMB）/米ドル建て新興国債券のポイント, ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（杏の実）/豪ドルの投資環境・最新の見通し, iシェアーズ現地通貨建てエマージング･マーケット債券ETF（LEMB）/ 新興国通貨の分析, 好配当グローバルREITプレミアム・ファンド通貨セレクトコース （トリプルストラテジー）, iシェアーズMSCIフロンティア100 【ETF】/ 新興国フロンティア株式の概要, パワーリバース・デュアルカレンシー債(PRDC債)【仕組み・メリット・デメリット】, 時価総額ランキング上位企業(1992年と2016年) / グローバルでは大きな変化、日本は同じ顔ぶれ, 米国株(S&P500)長期推移(チャート・変動要因) / 30%以上の暴落は過去8回, 全世界の株式時価総額と名目GDPの比較チャート（データ更新用）【株価水準の分析で重要】, 米国リート/ケースシラー住宅価格指数/10年国債利回り長期推移(チャート･変動要因), 豪州REIT（S&P/ASX200 A-REIT指数）長期推移（チャート･変動要因）, ブラジルレアル為替レート(円/レアル,レアル/ドル)長期推移(チャート・変動要因), ロシアルーブル為替レート(円/ルーブル,ルーブル/ドル)長期推移(チャート・変動要因), トルコリラ為替レート(円/トルコリラ、トルコリラ/ドル)長期推移(チャート･変動要因), 南アフリカランド為替レート(円/ランド､ランド/ドル)長期推移(チャート・変動要因), メキシコペソ為替レート(円/メキシコペソ､メキシコペソ/ドル)長期推移(チャート・変動要因), ニュージーランドドル為替レート(円/NZドル,ドル/NZドル)長期推移(チャート・変動要因), カナダドル為替レート(円/カナダドル､カナダドル/ドル)長期推移(チャート・変動要因), スイスフラン為替レート(円/スイスフラン､スイスフラン/ドル)長期推移(チャート・変動要因), インドルピー為替レート(円/インドルピー､インドルピー/ドル)長期推移(チャート･変動要因), インドネシアルピア為替レート（円/ルピア・ルピア/ドル）長期推移（チャート・変動要因）, 1人当たりGDPランキングの推移(1990年・2000年・2010年・直近) / 日本の地位は低下傾向, 日本の消費者物価指数 / CPI､コアCPI､コアコアCPI / 定義､長期推移､使い方, アベノミクス景気はイメージよりも実態が伴っていた / 景気拡大期間の株価･GDP推移, 日経平均・NYダウ・ドル円レートの月別騰落率（2001年～2020年）【季節性の検証】, AI（人工知能）を活用した投資のまとめ【Artificial Intelligence】, 【日本株･米株･外債に投資妙味】覆りつつある悲観論業績･景気に改善サイン～日経新聞記事～, 公的年金の仕組みと具体的支給例を分かりやすく解説 / iDeCo(イデコ)は必ず加入すべき, ETFが拡大することでアクティブファンドにチャンス到来 / ただし運用残高の急増には注意, ノルウェーSWFは国民1人当たり2,000万円の余剰資金をプール(日本は国民1人当たり800万円の借金), 日本株を有効活用した提案手法【VWAP・貸株・特約付株券貸借取引(カバードコール)】, 日銀の国債・日本株ETF・J-REIT買入れ金額の変遷と現在の残高（さすがに限界？）, 中国株式市場の仕組みを分かり易く解説 / 香港･上海･深セン / Ａ株･Ｂ株･Ｈ株 / ハンセン･レッドチップなど, 4つの景気循環(キチン･ジュグラー･クズネッツ･コンドラチェフ)は投資に活用できる, 日経平均採用銘柄の定期入れ替えを狙ったトレードは可能か（2016年～2019年を検証）, 2017年9月のクレジット市場はやや割高な水準か / 米国ハイイールド債､新興国国債､投資適格社債, 2018年11月のクレジット市場は中立～やや割安 / 米国ハイイールド債･新興国国債･投資適格社債, バーゼル3対応劣後債（実質破綻時免除特約=Tier2、債務免除特約+劣永久債=その他Tier1）, MSCB（転換価格が下方修正される転換社債）について【貸株とセットで悪のプランに】, スワップレートを分かりやすく解説/米ドル10年スワップが10年国債より低くなる現象が発生していた, OIS(Overnight Index Swap)レートについての分かりやすい説明, 日銀の国債買入で銀行の金利上昇リスクが軽減/アベノミクスが失敗しても日本の未来は明るい？, 日米中央銀行(FRB・日銀)のバランスシート（資産残高）推移 / ドル円レートに影響も, 円高リスクをいち早く察知するには米国のISM製造業景況感指数(PMI)をチェックすべき, 本国投資法(HIA2)で2.5兆ドル(約300兆円)を米国内に還流すると円安 or 円高？, 円高抵抗力でリスクを軽減/米ドル10年債「5％･120円」と「2.5%･100円」はどちらが有利？, 【ブラジルレアルネタ2016年11月】ブラジル利下げ｢緩やかに継続｣～日経新聞記事～, 通貨スワップ（クーポンスワップ・フラット為替・長期為替予約）は使い方次第【契約例も紹介】, 香港ドル(HKD)のボラティリティが高まっているというが・・・/チャートのスケールには注意, J-REITの破綻(ニューシティ･レジデンス)、J-REITの実質破綻(日本レジデンシャル), 東証REIT指数への組入れとインデックス買い / IPO（新規公開）とPO（公募増資）, RT倍率（REIT/TOPIX倍率）を開発しました / 1倍割れはJ-REIT投資のチャンス, 金(ゴールド･GOLD)への投資はETFがベスト / 金の果実・SPDR・iシェアーズがおすすめ, CRB原材料価格指数(CRB Raw Industrials)は景気の先行指標となりうるか, 日本の破綻は米ドルでリスクヘッジ、米国(FRB)もダメなら金(GOLD)でリスクヘッジ, なぜ不動産（アパート・マンション）購入で相続税対策ができるのか仕組みを分かりやすく説明, 「FRB」「FOMC」「FED（FRS）」「FFレート」とは？【米国中央銀行の仕組み】, リスク(標準偏差)や相関係数の資料をエクセルで作成/リスクリターンの意味を具体的に説明, また、日本企業ではNTTドコモ、NTT、トヨタ、ソニー、ソフトバンク（現ソフトバンクG）が世界の時価総額トップ50にランクインしていました, 時価総額上位企業(1992年と2016年) / グローバルでは大きな変化、日本は同じ顔ぶれ, 時価総額ランキング上位企業（1992年と2019年） / 世界は大きく変化・日本の地位は低下, マイクロソフト、シスコシステムズ、インテル、オラクル、IBM、ソフトバンク、サンマイクロシステムズ, ペトロチャイナ、チャイナモバイル、中国工商銀行、ガスプロム、シノペック、中国の4大銀行、チャイナ・シンファ・エナジー、, エクソンモービル、ペトロチャイナ、ガスプロム、ロイヤルダッチシェル、シノペック、BT、BHPビリトン、チャイナ・シンファ・エナジー. アップル1社の時価総額で、東証1部全体の「3分の1」 東証1部市場の時価総額がおよそ600兆円を上回った水準となり1989年末のバブル経済のピーク時並みとなる一方で、米国では1社だけの時価総額が2兆ドル（210兆円）にまでなったことが話題を集めている。

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