2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所（福島第一原発）の事故。廃炉に向けた取り組みは、数々の困難にぶつかりながらも、原子炉内の状況が徐々に判明するなど、着実に歩みを進めています。今回の特集では、2017年9月のロードマップ改定のポイントと、燃料デブリ取り出しの今についてくわしくご紹介します。, 政府と東京電力は、福島第一原発の廃炉に向けて、2011年12月に「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(中長期ロードマップ）を策定しました。福島第一原発は、事故により、原子炉圧力容器内の核燃料が溶け落ち、それにともなって水素が発生。その水素により水素爆発が発生しました。現在、1号機～3号機の原子炉格納容器内には、融解して周りの構造物とともに固化した燃料（「燃料デブリ」と呼びます）が残されています。また、汚染水や廃棄物の処理などについても進める必要があります。, 中長期ロードマップとは、こうした廃炉作業が終了するまでのマイルストーンを明示し、目標となる工程を立てたものです。ロードマップは3つの期に分かれており、現在は第2期にあたります。, 福島第一原発の原子炉建屋の中は、高い放射性物質濃度によって、人が立ち入って作業することが困難な状態にあり、内部の状況を正確かつ詳細に把握することが難しくなっています。このような環境で廃炉を行わなければならない福島第一原発の廃炉作業は、これまで世界で経験のない困難な取り組みであり、すべての状況が把握できる通常の工事などに比べて、不確実性を内在したプロジェクトであるといえます。しかし、たとえそうした不確実性があったとしても、安全に、確実に、万が一の出来事にも対処できるように、また現場で働く人々に負荷がかからないように、慎重に作業を進める必要があります。そこで、この中長期ロードマップは、策定時点で新しく判明した現場の状況や最新の知見、研究開発成果などを反映するなど、その時その時の状況に最適化されたものにすべく、適宜見直しがおこなわれています。2017年9月26日には、4回目となるロードマップ改定が決定されました。, 2017年9月の改定は、2015年以来約2年ぶりのことです。改定の背景には、これまで確認できなかった1～3号機の細かな内部の状況が、さまざまな分析・調査を通じて、明らかになってきたということがあります。人が直接入ることのできない環境での調査は、既存の技術に加えて、国内外の叡智を結集して行う必要があります。そこで、コンピュータによる解析に加えて、さまざまな先端技術を活用しています。また、これまでの調査によって得られた結果を次の調査・取り組みに活かしていくというサイクルを回しており、ステップ・バイ・ステップの取り組みを行っています。, 炉内は放射線量が高く、明かりがほとんどない過酷な状況です。また、進入経路がせまい、障害物が多い、想定外の干渉物が存在することがあるなどの困難を伴います。そこで、調査にはロボットも活用しています。ロボットにより、人が直接見ることのできない建屋内部の放射線量や破損状況など、さまざまなデータを取得し、内部状況の把握に挑戦しています。これまで、経路に応じて形状が変化するロボットや、水中を泳ぐことのできるロボットなど、状況に応じた最適なロボットを開発し、遠隔操作で調査を行ってきました。調査の結果、炉内の状況が画像で確認でき、燃料デブリ取り出しに向けた作業空間が存在するのか確認することができました。, 原子炉格納容器内部の調査では、宇宙から降り注いでいる宇宙線のひとつである「ミュオン」も使用して原子炉内部の状態を透視し、調査しています。ミュオンはほとんどの物質を通り抜けますが、溶けて固まった燃料のような密度の高い物質は通り抜けられません。この性質を使って、粒子が飛来した軌跡上にある物質の物質量を分析。レントゲンのように炉内を透視することで、燃料が炉心部にあるかなどを調べています。その結果、1号機には圧力容器炉心部には燃料がほとんどないこと、2・3号機には、原子炉圧力容器底部に一部の燃料デブリが残っている可能性があることが分かりました。, 燃料デブリは、現在は冷却され一定の安定状態を維持しています。しかし、中長期的なリスク管理の観点から見ると、不確かさや不安定さの存在はぬぐえず、できるだけ早く取り出し、より安全な場所に移動して安定的に保管する必要があります。2章でご紹介したような、さまざまな方法を用いたこれまでの調査によって、炉内の情報として重要となる「燃料デブリの分布状況」、「燃料デブリへのアクセスルートを確認するための情報」、「工事の安全性の判断に資するための情報」などについて、多くの情報が得られてきました。これらの情報を踏まえて、今回のロードマップの改訂では、以下のような燃料デブリ取り出し方針を定めました。この取り出しを無事に終えることは、廃炉に向けた工程における大きな目標のひとつです。, 以上の方針を踏まえ、現在、燃料デブリ取り出しに向けた検討を実施し、2021年からの燃料デブリ取り出しに向けて、さらなる内部調査や、デブリ取り出しに向けた技術開発を進めています。加えて、廃炉の実施主体である東京電力には、工事の実現性の見極めをつけるため、エンジニアリング面の検討（予備エンジニアリング）を進めてもらい、実際の取り出し作業にスムーズに移行できるよう取り組んでいます。, 福島第一原子力発電所では、施設全体のリスクの低減を図ることが重要であり、そのための措置を取ることが求められます。低減すべきリスクとしては、下記のようなさまざまなものがあります。, これらのリスク、特に、地域の皆様・周辺環境に対するリスクについては、その低減のため、さまざまな措置をできるだけ早く実施することが期待されています。しかし、リスクを低減する作業は、一時的なリスクの増加を伴うケースがあり、実施方法によっては、リスクが過度に増加してしまうこともありえます。このため、リスクの種類に応じて、現状のまま維持した場合のリスクと作業を行った場合のリスクの双方を考慮して、最適なタイミングと方法を選択して措置を進めることが不可欠です。, また、福島第一原子力発電所の作業環境は、前例のない取り組みであることに加えて、現場も線量が高い場所が多いことから、依然として厳しい状況にあります。今後も、新たに分かった事象に応じて、安全対策の追加や作業内容の変更など、柔軟な見直しを行うことが必要となります。これらに加えて、社会的なリスクを低減するためには、こうした廃炉作業全体や個別作業の進めかたについて、地元の皆様や国内外の関係者に十分に説明し、広くコミュニケーションをとることも必要です。速やかな廃炉作業を実施することは重要ですが、それは地域の皆様や周辺環境、作業員などに対する、上記のようなリスクが低減されて初めて価値があるものです。そのためにも、各リスクの確実な低下を図る取り組みを行った上で、安全に作業を進め、結果として早期の作業完了につなげていくことで、「できる限り速やかな廃炉」を実現していくことが求められています。今後も安全を最優先に、最新の情報を取り入れながら、海外も含めたさまざまな方のご協力をいただき、的確に作業を進めてまいります。, 「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（PDF形式：1,343KB）. 政府と東京電力は、福島第一原発の廃炉に向けて、2011年12月に「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(中長期ロードマップ）を策定しました。 福島第一原発は、事故により、原子炉圧力容器内の核燃料が溶け落ち、それにともなっ … ＜トップNEWS＞燃料デブリ取り出しに多難・福島第一原発廃炉に遅れ テレビ朝日【大下容子ワイド！スクランブル】｜JCCテレビすべて 燃料デブリを取り出すためのロボットアームの開発は新型コロナの影響で遅れが出ている。格納容器と圧力容器それぞれ 東京電力hd「廃炉に向けたロードマップ」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。 そのため、原子炉内に燃料は無く、建屋内に隣接する使用済燃料プールに1,535本の燃料が存在していた。 その後、津波により電源を失い原子炉を「冷やす」ことができず、水素爆発により放射性物質を「閉じ込める」機能も喪失。 隣接する1号機の水素爆発の影響により原子炉建屋の壁の一部が破損したため、水素爆発まで至らなかった。 福島第一原発の廃炉の工程表は、政府と東京電力が透明性をもって廃炉を進めるため、核燃料の取り出し時期などの目標を定めて公表しているもので、茂木経済産業大臣の前倒しの指示を受けて、新たに見直された案が１０日公表されました。 その後、津波により電源を失い原子炉を「冷やす」ことができず、水素爆発により放射性物質を「閉じ込める」機能も喪失。今後の燃料取り出しに向け、飛散防止を徹底しながら建屋内のガレキ撤去を実施中。, 2012年4月19日付で廃止。 1974年7月18日. オペレーティングフロアの調査結果をふまえ、原子炉建屋上部を解体せず、建屋南側に「燃料取り出し用構台（構台・前室）」を建設して建屋へアクセスし、燃料を搬出する工法に見直した。, 2012年4月19日付で廃止。 1971年3月26日. 福島第一原子力発電所 営業運転開始. 3・11――東日本大震災の津波が原因で起きた、福島第1原子力発電所（F1）の深刻な事故が起きて10年がたった。果たして廃炉作業は進んでいるのか？ 2019年4月に、使用済燃料プールからの燃料取り出し作業を開始し、2021年2月に使用済燃料プールにあった全ての燃料を建屋外に取り出し、リスクは大幅に低減。, 2012年4月19日付で廃止。 東京電力hd「福島第一各号機の状況」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。 1号機営業運転開始 （リンク出典：東京電力ホールディングス）. 制御棒を挿入し「止める」ことに成功。 福島第一原子力発電所事故（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこ）は、2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震による津波の影響により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融（メルトダウン）など一連の放射性物質の放出を伴った原子力事故である。 3・11――東日本大震災の津波が原因で起きた、福島第1原子力発電所（F1）の深刻な事故が起きて10年がたった。果たして廃炉作業は進んでいるのか？ 2号機営業運転開始 （リンク出典：東京電力ホールディング … 制御棒を挿入し「止める」ことに成功。 東京電力hd「会議体等資料」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります その後、津波により電源を失い原子炉を「冷やす」ことができなくなり、水素が発生。 東京電力hd「廃炉プロジェクト」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。 国と東京電力が最長で40年かかるとしている福島第一原子力発電所の廃炉作業。 2012年4月19日付で廃止。 3号機からダクトを通じて流れ込んだ水素の影響で建屋は爆発したものの、2014年12月に使用済燃料プールにあった全ての燃料を建屋外に取り出し、リスクは大幅に低減。, 2014年1月31日付で廃止。 2011年3月11日の地震発生時は定期検査のため運転停止中。 © Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. 2011年3月11日の地震発生時は運転中。 福島第一原子力発電所（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ、英称： Fukushima Daiichi Nuclear Power Station ）は、福島県 双葉郡 大熊町・双葉町に立地する、東京電力の廃止された原子力発電所である。 略称は福島第一原発（ふくしまだいいちげんぱつ）、1F（いちエフ）。 東京電力hd「廃炉作業の状況」のページ。東京電力ホールディングス株式会社は、東京電力グループの持株会社です。福島第一原子力発電所事故の「責任」を果たし、エネルギー産業の新しい「競争」の時代を勝ち抜いていくために、大きな変革を実行してまいります。 2011年3月11日の地震発生時は運転中。 専門部会は、福島第一原発の事故収束の工程表の「ステップ２」が達成されたあとの廃炉に向けた工程を検討するため、国の原子力委員会が新たに設置しました。 制御棒を挿入し「止める」ことに成功。 今年３月28日は、米国スリーマイル島（TMI）原発事故の40周年だった。原発の２次冷却系のトラブルで蒸気発生器に水を送る主給水ポンプが止まり、原子炉の冷却がしばらく止まった。炉心の核燃料の多くが崩壊し、一部が溶融した。圧力容器は破れなかったが、炉の下部には、折れて崩れ落ちた燃料が折り重なった。 TMI事故は「多重防護で守られた原発では大事故は起きない」という安全神話を最初に砕いた事故だった。 事故炉では、80年から除染作業が始まり、85年から炉内の燃料の取り出しが始ま… 今後、研究開発等の実証試験で活用することを検討。. 政府と東京電力は、福島第一原発の廃炉工程表を改定。 使用済み燃料の取り出しは一部遅らせたものの、最難関となる溶け落ちた燃料の取り出しを2021年からはじめ、最長40年で廃炉を完了させるという計画の大枠は今回も堅持。 2011年3月11日の地震発生時は運転中。 原発事故10年 残り30年で廃炉の作業を終えることができるのか.

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