RCEP、日中が“同床異夢” インド離脱示唆 年内妥結へ綱引き (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト RCEPの加盟国は？. RCEPって何？. そのため当初は、中国が参加するrcepと、アメリカが参加するtppの双方に参加することで、バランスをとっていました。 しかしアメリカが2017年にtppから離脱。インドにとっては、rcepに参加する理由が失われたことになります。 インドの離脱の背景や要求が現地報道から徐々に明らかになってきた（注1）。 rcepマイナスx方式で前進 rcepについて2019年11月の首脳会議で16カ国の「妥結」を見送った。同宣言ではインドを名指しし，「未解決のまま残されている重要な課題がある」とした。 過去記事[反グローバリズム＝反米主義？／中国との協定には反対しない自称反グローバリスト]にも書いたとおり、 今rcepが署名に進んでいないのはインドが離脱を表明したことだけが理由であり、これまで日本はあくまでもインドの加入にこだわるスタンスを示していました。 rcep交渉にインドが加わった理由の一つは、aseanが中国のドミナンスのカウンターバランスとしてインドに期待したことにある。 2005年2月14日にマレーシアの首都クアラルンプールで第1回東アジアサミット（『EAS』（East Asia Summit））が開催された。 読み方は？. 主義－変わる通商秩序の構図－』文眞堂，2019å¹´11月。. RCEPは「インドの企業、消費者を傷つける」 モディ首相、国内経済への影響強調 2019.11.5 09:23 経済 金融・財政 文字サイズ 印刷 まず、第1期モディ外交を概観してみたい。おそらく、最大のポイントは、従来とは異なり(※1)、インドが大国指向(※2)を明確にしたことであろう。インド外交が非同盟というのは、もはや神話である。 BJPは2014年の総選挙綱領で｢卓越したインド｣を目玉に掲げ、モディ首相も15年2月に開催されたインド在外公館長会議で｢インドが、単なる均衡勢力（国）よりもむしろ、世界的に主導的な役割（leading role）｣を演じるよう要請した。続く同年5月、今度はジャイシャンカール外務次官が国際戦略研究所( … バンコクで開かれた東アジア地域包括的経済連携（rcep）首脳会議に出席していたナレンドラ・モディ首相は11月4日、同貿易協定が「2012年11月に合意した基本的理念を十分に反映しておらず、インドにとっての重大な懸念も解消されていない」として、交渉からの離脱を表明した。 日本人がワクチンを打つ前に知っておくべきこれだけの真実, 受講特典付き記念セミナー「リモート環境でも組織の生産性があがる『心理的安全性』の取り入れ方」。講師には、心理的安全性など組織のコミュニケーション問題の専門家であるZENTechの石井遼介氏をお招きしました。, 日経ビジネス電子版のコメント機能やフォロー機能はリゾームによって提供されています。. RCEPをインドが離脱した理由と影響は？. 加盟国は？. rcepに署名した国家. インド離脱の主な原因も実はそうした中国のrcepに対する姿勢にあるといわれている。 2019年11月の離脱時にインド外務省は 「交渉離脱はインドの国益を踏まえた決定である」 として国益優先の判断であることを強調した。 2012年11月の交渉開始宣言から8年、日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合（asean）加盟国の15ヶ国が｢東アジア地域包括的経済連携（rcep）｣協定に署名した。発効すれば、世界の人口および国内総生産（gdp）の約 […] どんな経済連携が実現するの？. インドがrcepを離脱した理由として、特にサービス産業や農業に関する条項が同国にとって有益でないと判断した可能性がある。 また、インドと中国との間で政治的な緊張が高まっていることも、インド離脱の主要な原因であると考える。 【理由1】インド経済の成長鈍化. 目次. および東南アジア10か国です。なお、インドは2011年からrcep交渉に参加していましたが、中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に2019年11月に交渉から離脱しました。 Copyright © Nikkei Business Publications, Inc. All Rights Reserved. 日本や中国、インド、asean各国など16カ国が参加する世界最大規模の自由貿易協定、rcepの妥結がまたも先送りされた。インドが関税の撤廃などで懸念を改めて表明し、交渉から離脱する考えも明らかにしたからだ。なぜインドは交渉から背を向けたのか。 はじめに. rcepとインドの思惑. インドはちょうど1年前の2019年11月、「未解決のまま残されている重要な課題」を主張してRCEP交渉からの離脱を表明し、今回ついに参加を見送った。 また、インドの強みであるサービス貿易が、「rcep」では恩恵を受けにくいという点もインドが二の足を踏む理由のひとつとなっている。 インドの「rcep」参加が不透明になった今、気になるのは他でもない日本の今後の対応だ。 RCEPは「インドの企業、消費者を傷つける」 モディ首相、国内経済への影響強調 2019.11.5 09:23 国際 アジア 文字サイズ 印刷 「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。 詳細を読む, 「このシリーズの続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「WATCH」すると、そのシリーズの新着記事が配信された際に、Raiseの場合はその議論に新しいコメントがついた際などに通知されます。 詳細を読む, 「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。 詳細を読む, 日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員（無料）でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。 詳細を読む, 記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。 詳細を読む, 記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。 詳細を読む. インドは、当初rcep交渉に参加していたが中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、2019年に交渉から離脱した。 なぜインドは … 小島 眞 （拓殖大学 名誉教授） 2019.11.18 去る11月4日，バンコクでasean各国，日中韓，それに印豪ニュージーランドのアジア16カ国の首脳会議が開催され，東アジア地域包括的経済連携（rcep）をめぐる交渉が行われた。 インドの離脱により中国主導が懸念される中、日本がインド抜きの15か国による協定署名に踏み切った理由について、「新型コロナウイルスの世界的流行で経済が冷え込む中、rcepへの経済界からの期待は高いこと、日本がrcepから退けば、aseanでの中国の存在感がさらに強まるとの懸念があること。 日本や中国、インド、ASEANなど16カ国が参加する世界最大の自由貿易協定、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）の首脳会合が4日、バンコクで開かれた。昨年シンガポールで開かれた首脳会合で、各国は今年にも妥結することで一致していたが、この目標は達成されず妥結は来年に持ち越された。, しかも会合後に出された共同声明では「インドが未解決の重要な問題を抱えており、インドの最終決定は、これらの問題を十分に解決できるかにかかっている」とし、2020年の署名を目指すのは全参加国ではなくインドを除く15カ国であることも示された。さらにインド外務省の会見では、同国がRCEPに参加しない考えであることも明らかになった。声明では「全参加国は（インドの課題に対し）十分に満足できる形で解決することに協力する」とあるが、インドが今後、RCEP交渉に参加し続けるかどうかは極めて不透明になった。, インドは、関税の撤廃により中国を中心とした各国から安価な製品が国内に流れ込み、国内産業が圧迫され、貿易赤字の拡大に歯止めがかからなくなるという強い懸念を何度も表明してきた。今年の会合でも結局その懸念は払拭できず、頑な姿勢がさらに強まり、ついに離脱を表明するまでに至ったようだ。, 中国やRCEP主要国との貿易で、インドは既に莫大な赤字を抱えている。同国商工省が発表した2019年4〜8月の輸出入統計によると、中国（香港含む）との間の貿易赤字は252億ドルに上る。加えて、韓国との貿易では52億ドル、インドネシアは43億ドル、オーストラリア36億ドル、日本35億ドル、マレーシア19億ドル、シンガポール16億ドル、ベトナム15億ドル、タイ14億ドルの赤字と、RCEP主要国との貿易で軒並みインドは大幅な輸入超過の状態を強いられていることがわかる。, RCEPが発効すれば赤字額はさらに膨らむかもしれない。その懸念は杞憂（きゆう）とはいえない。巨大な内需を抱えるインドは各国の輸出産業にとっては垂涎の的であり「RCEPで市場が開かれれば、アジア各国の製造拠点から電気、通信関連機器や自動車部品など様々な製品が流れ込むだろう」（東南アジアの物流大手）という見方があるからだ。さらに米中貿易戦争が安価な製品の流入を加速させる可能性もある。たとえばベトナムでは米中貿易戦争のあおりを受けて行き場がなくなったと見られる鉄鋼製品が中国から流れ込んでいる。, 仮にRCEPによる関税撤廃で中国などから安価な製品が実際に押し寄せた場合、貿易赤字の拡大や国内産業の圧迫について不満の声が高まるのは確かだ。インドは製造業を国内で拡大させることを目指す振興策「Make in India（メーク・イン・インディア）」を掲げているが、これが軌道に乗る前に、中国を中心とするアジアの製品に市場が席巻するのを許せば、計画は絵に描いた餅となってしまう。, 「『メーク・イン・インディア』は『バイ・フロム・チャイナ』になった。RCEPはインドの経済を破壊する」。首脳会合が開かれる直前、インド最大野党である国民会議派のラフル・ガンジー・元総裁はツイッターでこうRCEPを批判した。現地紙によれば、こうした見方をする議員は与党にも多くいる。しかもインドは今、不良債権問題を契機とした経済の低迷に直面している。経済改革派として知られるモディ首相としても、このタイミングでRCEPを受け入れることは難しかったと見られる。, 一方、今年度は海外からの直接投資が前年に比べ増加傾向にある。つまり現状では大きな痛みを伴う関税撤廃に踏み込むよりも、参入障壁を維持したまま、インドの巨大な市場を目当てに生産拠点を移す企業を受け入れた方が得策との判断が働いた可能性もある。, インドがRCEP交渉に背を向けた理由は他にもありそうだ。アジアから視点を広げ、インドと米国との関係を見るとその背景が透けて見えてくる。, 米国はインドにとって数少ない貿易黒字を確保している主要国だが、それが元で「国内産業を過度に保護している」という批判も受けている。米トランプ大統領はインドの米国製品に対する関税が受け入れがたい水準にあるとして、今年6月、インドの一部製品に適用していた一般特恵関税制度（GSP）を中止し、さらに昨年にはインドをWTO（世界貿易機関）に提訴していた。WTOはRCEP首脳会合の直前となる10月31日、米国の主張を認める報告書を発表している。, 米国との貿易摩擦を抱えるさなかに、インドがRCEPに合意し中国の市場アクセス拡大を容認する姿勢を示せば、これを不服とした米国は圧力を強めるだろう。これに屈して米国製品の関税引き下げまで迫られるとすれば、インドはアジアとの貿易で赤字が拡大するリスクに加えて、米国との貿易で黒字が目減りするリスクまで抱えることになる。, 「インドはもはや貿易問題に関して世界の大国からの圧力には屈しない」。インド英字紙タイムズ・オブ・インディアは4日の記事で政府関係者の話をこう引用している。景気減速という内憂を抱えつつ、中国を中心とする東側（RCEP）からも西側（米国）からも挟撃され市場開放を迫られている。ここで妥協とも取られかねない姿勢を示せば、モディ政権は国民からの信頼を失う。, 米中貿易戦争に揺れるASEANは2.7兆ドルのGDP（国内総生産）と約13億人の人口を抱える大国インドが交渉から外れることは避けたい考えだ。ただ来年の署名までにインドに翻意させるのは容易ではなく、さらにインドをおもんばかって大幅に譲歩しようとすればRCEPの条件が根底から覆り、交渉が漂流する恐れもある。現状ではインド抜きで交渉を進めるより他ないだろう。, もっとも、RCEPはアジア各国が「新しいサプライチェーンを構築し、アジア域内で生産から消費まで完結できる枠組み」（タイ・チュラロンコン大学のピティ助教授）として期待されてきた。これにインドが背を向けることは、米国の圧力によって図らずも生まれたアジアの経済的な連帯から外れ孤立することも意味する。少なくとも、アジア各国で存在感を高める中国の背中が一層遠のくことは間違いなさそうだ。, 話題のニュース、トレンドの「読み方」について、日経ビジネス記者がタイムリーに解説します。, この記事はシリーズ「1分解説」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。, 2019年9月に金品受領問題が発覚した関西電力。前社長の引責辞任に伴って20年3月に就任した森本孝社長を先頭にこの1年、「内向き体質」脱却に向けて改革を進めてきた。原発の再稼働が最優先事項となってしま…, ファーストリテイリング傘下のジーユー（GU）が2月22日、新たにベビー服の販売を始めた。買い手となる保護者がベビー服に抱える不満をアンケートや座談会を通して吸い上げたという。毎シーズンのトレンドを押し…, NTTドコモはオンライン申し込み専用プラン「ahamo（アハモ）」を、2980円（税別、以下同）から2700円に値下げして、3月26日に提供を始めると発表した。5分以内の音声通話込みで料金のシンプルさ…, 2020年10月、菅義偉政権は、温暖化ガスの排出が実質ゼロとなる「カーボンニュートラル」を50年までに実現すると宣言した。続いて12月末、実現の道筋を示す「グリ…, 米国立研究機関 ウイルス免疫学者がやさしく教える！

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